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2016年12月14日 (水)

カジノ法案

昔から「旗幟鮮明」と言う言葉があるが、民進党は何を考えているのか分からない政党である。終始一貫しない。反対と言いながら、「カジノ法案」に一寸依存症対策の文言が入っただけで採決に応じると決めた。だが、採決では法案に反対もしくは棄権という。近い将来、我が国に「カジノ(賭博場)」の上陸である。

経済活動優先の政治が、子供がゲームやスマホに、大人が公営ギャンブルや公営ギャンブルもどきなどに依存し、どっぷり浸かっている現状に何ら対策を講じることなく現在に至っている。

今朝の新聞で、自民党の細田総務会長のギャンブル「日本全体が一種の依存症」の見出しが躍っている。他人事ように「日本全体が一種の依存症になってきていることにどう取り組むかが非常に大事だ」と悠長なことを言っている。放任してきた政治家・官界・経済界が元凶ではないかい?

カジノ法案が国会で承認されても、東京オリンピック開催には間に合わず、2025年頃になるらしい。この間にどこの都市に決定するか知らないが、統合型リゾート(IR)支援のために膨大な国費が投入され、更に多くの依存症を増殖させ、富裕と貧困の格差が益々進むであろう。